がっつりネタふり


by dc2keeper
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耐震強度設計書偽造で兜の緒を締める

耐震強度が偽造された状態で完成したマンションが話題を呼んでいる。

みなさまこんちくわ
ぱ○ぱんDC2Keeperです。

建築業界は、工学部系でも人気の学部の一つ、
建築学の行く先の業界である。
この業界でいま問題となっているこの事件は、他の業界でも行く先にありえる問題と言えるのではないだろうか。
私が携わっている業界は、IT業界だが、
この業界の経費削減は人命にはそれほど関わらない。
しわ寄せはプログラマに行ったり、保守の方に行ったり、
あるいは、使う人の利便性に行ったりと、
あくまで末端の人に業界のしわ寄せが行くことが多い。


建築業界で、発生した事件を客観的に情報業界と比較してみる。

[資格関連]
まず、問題を起こしたとされている方が持っている資格であるが、
建築士の第一級だ。こうした国家資格はIT業界では日本には存在しない。
国家資格は情報処理技術者と言われる国家の資格があるが、そもそも
コンピュータの発売やシステムの開発に資格は必要ない。

しかしながら、ミッションクリティカルな業務で特に人命に関わるところまで
システムが拡大すれば必要となってくる国家資格があることがある。
しかし、それは分業していることがほとんどなのでコンピュータを取り扱う人に
そうした責務がやってくることは今後もありえない。

この建築士を発行している国土交通省には本問題の責務がいくらかある。(建築士等の国家資格)
同等の問題が発生した場合、IT業界では経済産業省が責務を遂行することとなる。
(情報処理技術者の概要)

[事業規模]
事業規模は実は似ている。確かに、かかる費用は半端ではないが、人員や関わる組織の数は、IT業界も建築業界も大差はない。またその構造にも大差はない。

その各部隊、専門機関の職務に対して法律で定められているところは明確に違いがある。
今回の問題は、例えば、建築基準法違反という違反にも順当する。しかしながら、IT業界は徐々に法整備が進んでいる状態だ。

法律と言う項目でまとめるべきだとは思うが、事業規模という観点からみると、システム屋はあくまで被害があるとすればユーザーに負担するような契約文を結んでしまえばそれでおしまいな事があり、事業規模もその専任部隊の存在している数から言うと建築の比ではない。
法律で設計事務所としての定義が決められており、設計書の監査・検査機関が存在する。

SEとして少人数でシステムを納めてハイ終わりという仕事は多々ある。これは、町の大工さんに仕事を頼む状況と変わりはないか。

この規模の観点から見たときに、ここまで列挙したところでは実はかなり似ている業界ではある。
しかし、費用は圧倒的にITと建築では差が出る。

ここだけもう少し細分化してみていきたい。

[費用、負担]
どちらの業界の方が儲けているかというと、個人の儲けが圧倒的に高いのが建築士さんのお仕事だ。
ITでは同じ給与レンジにある人は、コンサルタントにあたる人だろうか。
また、一回の取引で動く単価が建築は圧倒的に高い。
車よりも値段の高い買い物として世の中の人に認知されているとおりだ。

それに比べ、ITは必要なものの一つとしてはカウントされないケースもある。
衣食住には関係のないものだからだ。

そう考えたとき、この問題で学ぶべきは「どれだけのお金が動いたか」
と言うことになる。
一般的なビジネスの話なんだろうか。
コストの高い品物が出るときはそのリスクはお客様も高くなる。
一般論に近い。

実際のビジネスであればかなりの部分了承してもらった状態で進むので、
こうした問題はでないかのように思える。
しかし、欠陥住宅と言われてすぐに連想してしまうのが欠陥プログラム。
こんなものは見た目さえちゃんとしちゃえば素人にはわからない。
プロにさえわからないように偽造できる世界だ。

ITでは今回ニュースで問われているような問題が頻出しているが、
法的に問われないだけで、対処しなければいけない問題である気がする。

実際、楽天証券の取引停止が頻発していることに対して、金融庁からの行政指導があったばかりだ。
金融庁のニュースリリース
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/syouken/f-20051116-1.html


このように、ITでも設計書の偽造にかなり近い現象が起きている。
政府が動くレベルはあくまで銀行だとか原子力発電所だとか、通信関係ばっかりだが…。

業界が対処しようとはしていない現状では、一人のエンジニアが抵抗して品質の高い仕事を維持しても仕方がないが、
どうしたらこの問題をITに生かすことができるのだろうか。


と、問題提起でとりあえず締めてもいいが、少しだけ対処法を考えてみる。

[ITが二の舞にならないようにするには]
・公共機関から民間に検査機構が来たときのコスト意識改革
・エンドユーザーがわかるカタチでの検査結果
・デバッグ学を義務教育に
・適正価格と労働者の適正労働時間の標準化(資格しかないのかな…。ITスキル標準って出来始めたけどね…)
・不必要なOS合戦は止めてWindows一本に絞る。Linuxでもいいけど…。
・国民に一人一台のコンピュータ(必要経費だという認識をまず底上げ)
・セキュリティコスト意識の植付け

これくらいかな…。

ITは成熟してないね…。
同じ問題が発生するためには、スーパーコンピュータを一個人が買うって
ところまで行かないといけない感じが…。

ATMが停止して困ってるってところは社会問題にならないからね…。
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by dc2keeper | 2005-11-22 00:48 | ビジネス